老後生活で必要な資産として、よく耳にするのが「2000万円」です。
人生100年時代と言われている現在
90歳まで生きることは、もはや珍しくなくなりました。
昔のような、大家族が当たり前だった時代では、歳を取り、体の自由が利かなくなったとしても、子供や孫が面倒を見てくれた時代でした。
しかし、今では少子化や核家族化が進むことで、そうした家族内扶養が機能しなくなっています。
厚労省の調査（第15回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)）によると、65歳上になっても、働きたいと希望する方々の約半数が「これからの生活費のため仕事をしなければならない」と考えているようです。
では、このような時代背景で、老後にどの程度備えがあればよいのでしょうか。
- 要介護状態になった時の対策
- 認知機能が低下した時のための成年後見人制度
- 遺言書の作成
考えることが沢山ありますが、まず一番最初に考えたいのは老後資金の確保です。
本記事では、老後生活を豊かに送るために必要な資金を解説します。
老後に備える前に知っておきたい年金制度
老後にいくら必要か？
その前に、まず押さえたいのが年金でいくら貰えるかです。
夫婦共働きで定年まで勤め上げ、企業年金まで支払っていた場合、
かなり充実した年金が受け取れます。
しかし、専業主婦だった妻が、夫に先立たれたような状況になっていると、大幅に減額されてしまいます。
このように、目標とする老後資金額はありますが、個人によって年金でどこまで賄えるかには違いがあります。
年金制度について、詳しく紹介している記事は以下となります。
必要な老後資金はいくらか？
では、現実問題として老後資金はいくら必要なのでしょうか？
これに関しては、後々どのような生活を送りたいかによって準備すべき金額が変わってきます。
しかしそれでは、答えになっていないので、必要な老後資金を想定される範囲内で計算式として示します。
（定年後の年数×12×現在の生活費＋備えの資金）ー定年後の年数×12×月々の年金受給額
後ほど具体的な計算結果も、ご紹介します。
備えの資金とは？
生涯にわたり、自宅で生活しそのまま自宅で無くなるケースばかりではありません。
そこで備えの資金とは、以下の様な万が一に備える場合に使用することを想定しています。
- 入院や手術が長期で必要となる
- 要介護状態となり、家族の協力が必要となる
- 施設に入所する
- 自宅のリフォームをする
例えば、サービス機能付き高齢者住宅では、月額費用に20万円ほどかかります。
また、特別養護老人ホームでも月額5-13万円程度抑えられますが、待機者が多いです。
自身がある程度のレベルで暮らしをしようと思ったら、やはり相応の備える資金が必要です。
サラリーマンが定年まで勤め上げたと仮定した場合
一例として、65歳から95歳の30年間で、現在の生活費が20万円の方を挙げます。
備えの金額は住宅修繕費や入院費、老人ホーム入所も考慮し2000万円を想定します。
そして、厚生年金10万円＋国民年金5万円＝15万円が受け取れると仮定するといくらの老後資金が必要でしょうか。
式に当てはめてみた結果は以下になります。
（定年後の年数×12×現在の生活費＋備えの資金）ー定年後の年数×12×月々の年金受給額
(7,200万円＋2,000万円)ー年金総受給額5,400万円＝3,800万円
結果は2,000万円どころか、
およそ4,000万円とほぼ倍近い数字となりました。
このように、余裕のある安心した老後生活には、資金が多いに越したことはありません。
インフレを考慮する
およそ4,000万円なんて必要十分過ぎる。
そんなに蓄えなくても、どうにかなると思われている方もいらっしゃると思います。
しかし、ここでもう一つ重要なポイントがあります。
それは、インフレを考慮することです。
将来にわたり、資金を保有していると、インフレーションによりお金の価値が相対的に下がってしまいます。
例：物価上昇が年平均2％だった場合
年平均20％ずつ上昇したとすると、10年で20％、20年で40％物価が上昇します。
現在1万円で買えていた商品が、20年後には1万4000円になる計算です。
このように、将来、モノに対し多くのお金を払わなければならないという状況が起こります。
※ちなみにアベノミクスでは、物価上昇2％を目指していました。
老後資金対策は資産運用
では、インフレ問題も解決する対策はなにか？
答えは、貯蓄だけで無く、資産運用で老後に備える資金を作ることです。
私たちから毎月引かれている、厚生年金や国民年金の保険料は将来、年金を受け取るまで運用されています。
運用目標は、インフレリスクをヘッジすることです。
運用資産全体のおよそ40％が、国内外の株式で運用されています。
理論上、インフレが進むと、企業の名目上の売上げ利益が伸びます。
そのため、インフレ率以上に株価の値上がりが期待されます。
しかし、大勢の国民の老後資金を運用するため、全て株式で運用するのはハイリスクです。
そこで、債券の保有率を高めているのです。
この考え方は、自身の資産運用でも参考になると考えます。
投資信託は初心者におすすめ
全ての資産を銀行預金に預けるのは、低金利ですのでおすすめしません。
いっこうに、お金は増えないままですからね。
そこで、おすすめなのが投資信託です。
投資対象や商品は様々ですが、低コストの商品を選ぶことがマストです。
また、年代に合わせた投資戦略も考えましょう。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
実際に資産運用をシミュレーションするには？
なぜ将来のお金について不安になるのか？
それは、高齢になった際、どれくらいのお金が必要で、どの程度お金が残るのかが、現時点で見えにくいためです。
そんな方におすすめなのが【ココナラ】です。
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まとめ
本記事のまとめは以下の通りです。
- 老後に備える前に、まずは年金受給額を確認しよう
- 必要な老後資金は備えのお金を考慮しよう
- インフレ問題の対策として、資産運用をしよう
- 投資信託は初心者におすすめ
大事なことは、大まかにでも未来の設計図を作ることです。
将来のお金の不安や悩みを解消する手段の1つとなれば幸いです。
本記事の内容は以上です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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