iDeCo（イデコ）はおすすめ？メリット・デメリットについて解説！

老後に備える手段として、自身で資産形成可能なiDeCo（イデコ）が注目されています。

「老後の資金は自分たちで用意してくださいね」という趣旨で国から用意された制度になります。

言い換えるなら年金作りの新しい選択肢ですね。

メリットとしては、掛け金拠出時、運用中、受取時の3段階で税優遇を受けられることですが、注意しなければならないポイントもあります。

人によっては、必ずしもおすすめとは言えないかもしれません。

その理由を本記事ではまとめていきます。

iDeCoとは？

個人型確定拠出年金を略してiDeCoといいます。

• 個人型：企業や国では無く自身準備
• 確定拠出：拠出額（月々かけるお金）は決まっているが、いくら貰えるかは運用次第
• 年金：原則として60歳以降に受け取れる

つまり、自分自身で資産運用して年金を用意するのです。

iDeCoはあくまで口座なので、運用する商品を選ぶ必要があります。

選べるタイプは元本保証型（定期預金）と元本変動型（投資信託）です。

おすすめは元本変動型です。

イデコ3つのメリット

以下が3つのメリットです。

　拠出時の掛け金が全額控除になる

簡単に説明すると、iDeCoの掛け金の応じて、所得税や住民税が安くなります。

例：所得税の税率10％の方が毎月3万円積み立てた場合…

所得税軽減効果は3万円×12か月×10％＝36000円です。

住民税も同様の計算式で、合わせて72000円減税されます。

　運用による利益はすべて非課税

通常の取引では売却時に利益が出ていれば課税されます。

しかし、iDeCoで運用するお金は、売却時に課税されずに全額次の投資に回すことが出来ます。

積み立て中に運用先を変える場合、商品を一度売ることにはなりますが、課税されないのは大きなメリットです。

　受取時は退職所得控除や公的年金控除が適用される

60歳を超え受け取り期間を迎えた際、一時金として受け取る方法と年金で受け取る方法があります。

一時金であれば退職所得控除が適応されます。

年金であれば公的年金控除が適応です。

勤続20年でiDeCo積み立て600万の場合を例とすると…

退職所得控除の上限：40万円×20年＝800万円

よって600<800万円となり、全額非課税で受け取ることができます。

iDeCoのデメリット4つ

デメリットは以下の3つです。

　　老後の年金額が不確定

原則60歳まで引き出すことができないことに加えて、選択する商品によって運用成績が異なります。

運用するリスクはありますので、投資の知識は最低限身につけ商品選びをしたほうが良いです。

また、55歳以上の人は60歳までの5年間しか運用できません。

よって、年齢が50歳を過ぎている方は成果が出にくいことからイデコはおすすめできません。

注意：50代でイデコに加入した場合、60歳までは掛け金を払い、その後据え置き期間が設けられます。加入期間が短いほど、受給開始年齢は引き上げられます。

　　運用手数料がかかる

iDeCoを利用する際には、一定の手数料がかかります。

運用管理手数料と呼び、窓口となる金融機関で支払うものです。

一部機関で無料になるところもあるようですが、国民年金基金連合会への手数料は必ずかかります。

費用は年間で最低2000円です。

非課税の対象にならない人がいる

以下の方々はイデコの恩恵を一部受けられません。

専業主婦や住宅ローン控除を目一杯使っている人

⇒減らせる税金が無いため、拠出時のメリットが無い。

退職金や年金が多い人

⇒退職所得・年金控除を他で適用するため、イデコの受取時の税負担増大。

60歳までは引き出せない

年金としての扱いなので仕方がありませんが、資産が自由に動かせないのが痛いです。

万が一に備えたお金が確保できていれば良いですが、まだ大きなお金が動く可能性がある場合はiDeCoによる資産形成は見送った方が良いかも知れません。

なお、掛け金は途中で止めることも可能ですので、状況に合わせて利用しましょう。

余裕資金で運用するのが前提です。

最後に…

勤めている会社では退職金は少ないとの噂から、iDeCoの活用を検討しています。

そのためには、勤務先の制度を確認することをお勧めします。

申請書類には自身の記入欄以外にも金目先で記入してもらう欄があります。

ただし、余裕資金での運用が前提です。

私の場合、NISA活用後に余裕が出たらiDeCoという流れです。

今回の記事は以上です。

年齢や控除の適応、勤務先や働き方など現在の状況を加味して、ご自身にあった最適な方法を選択してください。