子どもが生まれたタイミングで、学資保険の加入をすすめられる方は多いのではないでしょうか。
教育資金を準備するための手段の一つが学資保険です。
学資保険に加入することで、メリットもあればデメリットもあります。
そして、教育資金準備で個人的におすすめしたいのは、学資保険ではなく資産運用です。
まず、学資保険のメリット・デメリットに触れ、資産運用で準備したほうが良い理由をお伝えします。
学資保険の概要
学資保険は、契約時に定めた保険料を払い込むことで、子どもが一定の年齢になったときに、「祝い金」、「満期金」という名目でまとまった額の給付金を受け取れます。
文部科学省が実施した「平成30年度子供の学習費調査」では、幼稚園から高校まで公立校に通った場合は全国平均で約541万円、私立校に通った場合は約1,830万円の教育費がかかると公表されています。
平成30年度子供の学習費調査の結果について (mext.go.jp)
さらに大学進学となると、塾に通う費用や入学金、4年分の授業料が上乗せになります。
こうした教育費を計画的に貯めるために用意されたのが、学資保険です。
また、学資保険には「貯蓄型」と「保障型」の2タイプがあります。
それぞれの特徴は表の通りです。
| 貯蓄型 | 保障型 | |
| 特徴 | 支払った保険料よりも、 受け取る額は高くなる。 | 子供の医療・死亡保障、 親の医療保険が含まれている。 払込んだ保険料よりも受け取る額は少なくなる。 |
学資保険のメリット
私自身、学資保険を完全否定しているわけではありません。
ただ、教育資金の確保には資産運用が最も効率的と考えています。
それでは、学資保険の特徴を踏まえて、まずはメリットについてご紹介します。
強制的にお金が貯まる
自力でお金を貯めようとしても、なかなか計画どおりにいかないものです。
ついつい誘惑に負けて、なかなか貯蓄ができない人もいるかもしれませんね。
ですが、学資保険は一度契約をすると、それ以降は自動引き落としで保険料が支払われます。
そのため、強制的にお金が貯まるのです。
生命保険料控除の対象になる
学資保険にかかった保険料は所得控除のひとつ、「生命保険料控除」のうち「一般生命保険料」の対象となります。
年末調整や確定申告で所得税や住民税の節税につながるのはメリットです。
そして、満期金は一度に全額受け取る契約をすることで、税金がかかりにくくなります。
学資保険の満期金は、受取人が契約者本人なら、「一時所得」扱いとなります。
一時所得は課税対象ですが、50万円の控除額があるため、受け取った額すべてが課税されるわけではありません。
このように、税制上有利な側面もあります。
親が亡くなった場合は保険料の支払いが免除
多くの学資保険は、契約者（親）が死亡、高度障害状態になった場合、支払いが免除や満期に満額保証されます。
こうした支払い免除は、保険であればこそだと思います。
では、次項でデメリットについて紹介します。
学資保険のデメリット
メリットをみるとそこまで悪くないかもと思われるかもしれません。
そこで確認したいのがデメリットです。
ここでは、3つの視点からデメリットをお伝えします。
途中で解約すると元本割れになる
原則として学資保険は満期まで、積み立てた保険料を引き出すことができません。
途中で解約すると、それまでに支払った保険料の合計よりも、解約返戻金のほうが少ない場合がほとんどです。
特に、契約年数が短いと元本割れの可能性が高まります。
学資保険は10年以上払い込む前提で長期戦となります。
その間に起こり得るイベントやライフプランは、入念に考えておかなければなりません。
物価の変動に対応できない
学資保険は契約当初に取り決めた利率で保険料は運用される場合が多いです。
すると、将来的にインフレに転じたときに対応できないというデメリットもあります。
インフレとは物価が上がり、お金の価値が現在よりも下がった状態です。
特に少子化の影響で、大学費用はインフレ率3%ほどとも言われています。
高校から大学卒業までの教育費用は 965.1 万円と、前年調査（939.1 万円）より 26 万円増加
教育費に関する調査結果｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
そのため満期が来た時には、実際に必要な教育費に対して払戻金が不足する可能性大です。
教育資金は資産運用で準備したほうがいい理由
それでは、メリット・デメリットについて解説したところで、資産運用で教育資金を準備したほうが良い理由を説明します。
払戻率と投資信託との比較
満期を迎えた時点で、学資保険の払戻率はいくらなのでしょうか。
払戻率は、多くともせいぜい109%ほどです。
10年間で200万円払い込んでいた場合、218万円支払われる計算です。
それでは、10年間で年利5%の運用をするといくらになるでしょうか。
毎年20万円で積み立てた場合、10年間でおよそ252万円となります。
税金が20%かかるとしても、41.6万円のプラスです。
学資保険の満額払戻率との差は、23万円です。
複利の力は素晴らしい。
やはり、リターンは投資信託が圧勝です。
そもそも、子どもの万が一に備えるお金は不要
そもそも、子供の万が一に対する保険は意味がありません。
理由は、家計にマイナスの影響を及ぼさないためです。
子どもが病気になったとしても、子ども医療費助成制度で経済的負担がカバーできます。
市町村によっては、年齢の上限を引き上げ、手厚く子育て支援をしている場所もあるので、お住いのホームページなどは要チェックです。
保険と資産形成は区別する
これはそもそもの考え方ですが、教育資金を増やすだけが目的なら、学資保険を選択する必要性はありません。
それでは、自身にもしものことがあって、子どもに備えたい場合どうすればよいでしょうか？
答えは、生命保険の保険金額で補うという選択です。
資産運用と保険は必ず区別して管理しましょう。
まとめ
貯金よりはマシと考えますが、保険会社自体の倒産リスクもあり元本割れしないとは限らないのが学資保険です。
安全資産は預貯金。
「お金を少しでも増やしたいけど、資産運用はよくわからない」もしくは、「手続きや証券口座開設が面倒」という方は学資保険。
そしてお金の勉強をして理解が深まっている人は、迷わず資産運用。
世の中には知らないと損することばかりですね。
機会損失を減らせるよう、今後も情報発信予定です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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