投資をはじめるにあたって、節税しながら資産運用したいと誰しも思うはずです。
というのも、資産運用で得た利益に対して、20％程の税金がかかるためです。
代表的な節税対策としては、積立NISAとiDeCoがありますが、その仕組みは大きく異なります。
まずはその仕組みを解説し、運用目的によってどちらがおすすめかを紹介します。
積立NISAやiDeCoを活用してますか？
僕はこれから資産運用を始める予定で迷ってます。
積立NISAとiDeCoどちらを選ぶべきでしょうか？
確かに最初は悩みますね。
まずは仕組みを理解するところから始めましょう！
積立NISAとiDeCoの概要
まずは簡単に説明します。
それぞれ口座を開設することにより、決められた期間や積立金額の範囲内において、非課税で資産運用が可能となります。
非課税で運用できる点は、メリットなのですが、ぞれぞれ仕組みが異なります。
よって、仕組みを理解した上で、どちらを選択するか？
もしくは、どちらも選択するという検討が必要です。
では、その仕組みをもう少し詳しく見てみましょう。
積立NISAの仕組み
- 年間上限40万円まで積立投資による資産運用が可能
- 投資対象は、いくつかの投資信託に限られる
- 運用益は20年間において非課税
具体例を挙げると、
毎年40万円を20年間積み立て、800万円の元本が1000万円になったとします。
すると、運用益は200万円であり、通常であればここに税率20％がかかります。
40万円は税金で引かれる計算ですね。
しかし、積立NISAではこの税金40万円を払わなくていいのです。
手数料も投資信託にかかる運用コストのみです。
ちなみに、インデックス投資で毎年40万円で20年間運用し、年率5％だった場合、
800万円の元本が、1370万円ほどになる計算です。
iDeCoの仕組み
- iDeCoは、60歳まで非課税運用が可能
- 掛け金は会社員の場合、上限額がおよそ毎月23,000円
- 非課税運用以外の節税面におけるメリットとしては、所得控除が適応されるところ
この所得控除について、具体例を挙げてみます。
例えば、年収が400万円で30％税金がかかり、手取りが280万円だったとします。
税金総額は120万円ですね。
ここで、iDeCoを活用すると、年収400万円から、iDeCoの年間掛け金およそ25万円を税金の計算から差し引くことが出来るのです。
年収400万円－25万円＝375万円
この375万円の30％である112.5万円が税金総額となります。
つまり、もともと120万円引かれていた税金から、7.5万円ほど節税できることになるのです。
積立NISAとiDeCoの共通点
共通点は投資対象が投資信託に限られていることです。
それも低コストで、優良と認められたものが中心です。
そして、もう一つの共通点としては前述した通り、それぞれの期間内において非課税運用が可能な点です。
積立NISA・iDeCoそれぞれの違い
次に、節税面以外の両者の違いについて解説していきます。
引き出しのタイミング
まず、引き出しのタイミングにおいては、積立NISAは常に引き出し可能な状態です。
反面、iDeCoでは60歳まで引き出せない点が挙げられます。
これは、老後の資産形成という目的においては有効ですが、現在の生活防衛資金が心もとない場合はむしろデメリットです。
節税できたとしても、使いたいときに引き出せないのはやや難点です。
口座を維持するためのコスト
積立NISAは口座を管理する手数料は無料です。
一方、iDeCoは月々およそ200円程度の口座管理手数料が発生します。
そして、現在は凍結されている特別法人税の復活が懸念材料です。
特別法人税が復活してしまうと、iDeCoなどの年金資産に対して毎年1.173％の税金が課されます。
下落のタイミングでも、コスト面で打撃を受けてしまうのはかなり痛いですね。
iDeCoの注意点
さらに、iDeCoでは出口戦略についても考えておく必要があります。
理由は、iDeCoの解約時に課税される恐れがあるためです。
60歳以降のiDeCo解約時には、一時金として受け取るか、分割で受け取るかを選択できます。
この解約時に分割で受け取る場合は税金がかかります。
よって、一時金として一括で受け取り、退職金控除を使用したほうがお得です。
しかし、退職金控除には、会社の退職金も計算に含まれるため、事前に退職金の概算を把握しておくのが賢明です。
そして、退職金控除額も勤続年数によって異なるので、あらかじめ把握しておきましょう。
仮に30年働いた場合、退職金とiDeCo合わせて1500万円までが控除されます。
結局おすすめはどちらから？
結論として、まずは積立NISAで資産運用することをおすすめします。
理由は何といっても単純明快、シンプルでわかりやすいからです。
そして、生活防衛資金がすでに確保されており、60歳縛りや口座管理手数料を許容できるのであれば、iDeCoの活用を検討するのはいかがでしょうか。
注意点はありますが、どちらも老後の資産形成において、十分魅力的な制度になっています。
20代や30代の方であれば、やらない手はありません。
iDeCo自体、60歳まで解約はできませんが、万が一生活に余裕がなくなっても、入金を止めることが出来ます。
（ただし、60歳までの口座管理手数料は発生しますが…）
併用またはそれ以外の選択肢は？
余裕資金が十分あり、老後資金準備などの長期運用中心であれば、併用もありでしょう。
ただそれ以外の選択肢として考えたいのが、家族のNISA口座開設です。
夫婦や親など家族がいる場合、まずはみんなでNISA口座枠を使い切るところから考えます。
そして、最後の選択肢としてiDeCoを残しておきましょう。
現に我が家でも、まず私が口座を開設し、次に妻や、両親にも開設を勧めています。
そして、開設する時期を少しずらすことで、なるべく長く非課税枠で運用する戦略です。
おわりに
積立NISAも結局は長期保有を前提としてるから、
将来の備えという目的はiDeCoも同じだね。
ただ、積立NISAのほうが敷居は低く感じるね。
生活防衛資金がある程度できたらiDeCoも活用したいな。
そうだね。
将来への備えとして、年齢や資産バランスを考えながら検討しよう。
投資対象である、投資信託については、投資信託のキホンを徹底解説！をご参照ください。
なお、投資は自己責任でよろしくお願いします。
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