子育てで教育資金はいくら必要？経済的負担を減らす公的支援や積み立てで計画的に備えよう

通信教育や塾通い、私立大学入学など、子供の教育資金はライフイベントの中では大きな出費になります。

国立社会保障・人口問題研究所の調査【第15回出生動向基本調査 (ipss.go.jp)】によると、理想の子供数を作らない最も多い理由として、「子育てと教育にお金がかかる」という結果が挙げられています。

実際、子供にかかる教育費は、年1.5％程度のペースで増え続けています。

給料は増えないのに、教育費用は増える一方

このような状況では、子供を作ることを躊躇う方々が多いのも無理はありません。

以上のような背景を踏まえ、「教育資金はいくら必要なのか？」

そして、「対策や支援制度の有効活用で、経済的負担がどれほど減らせるか」をご説明します。

教育資金はいくら必要か？

まずは、子供一人を育てるのに、教育資金がいくら必要かをデータから確認しましょう。

平成30年に発表された文部科学省の【平成30年度子供の学習費調査の結果について (mext.go.jp)】によると、高校までの教育資金は以下の通りとなっています。

	公立	私立
幼稚園	22万3647円	52万7916円
小学校	32万1281円	159万8691円
中学校	48万8397円	140万6433円
高校	45万7380円	96万9911円

調査の概要としては、保護者が支出した1年間・子供1人当たりの経費となっています。

※経費には学校教育費、学校給食費、学校外活動費が当てはまります。

傾向として、公立学校は全学校種において近年横ばいで推移しています。

私立幼稚園、小学校、中学校では教育費が増加傾向、私立高校では減少傾向となっています。

• 高校まですべて公立の場合、卒業までおよそ541万円
• 高校まですべて私立の場合、卒業までおよそ1830万円

加えて、大学まで卒業する場合は以下の費用がプラスされます。

	国公立	私立文系	私立理系
大学	約518万円	約690万円	約812万円

大学卒業までの場合、一番教育資金がかからないコースでも1000万円は必要となる計算です。

また、全ての過程で私立を選択した場合、2500万円ほど必要になります。

経済的負担を減らす4つの公的支援

教育費だけを見ると、子育てしながら生活できるか心配になりますね。

そして、教育費以外にも、子供が生まれた瞬間から様々な費用が必要となります。

ですが、少し安心できる情報として、公的支援の利用が挙げられます。

子育てにかかる経済的負担を減らすのに、是非役立てましょう。

以下に代表的な公的支援を5つご紹介します。

出産手当金・出産育児一時金

妊娠・出産は病気ではないので、定期健診や入院、出産の費用に健康保険を適応できず、基本的には自己負担となります。

しかし、出産時に健康保険から「出産育児一時金」として42万円が受取可能です。

これは、妊娠4か月以上が対象で、健康保険から病院に直接支払われる「直接支払制度」もあります。

出産予定の病院で事前に確認しましょう。

また、会社に勤めている被保険者が出産する場合には、「出産手当金」が受け取れます。

これは、被保険者が出産のために仕事を休み、給料が支払われないとき活用できます。

自治体の助成

定期検診の助成

定期検診にかかる費用は、積み重なると結構な金額になります。

そこで、市区町村では費用の助成が行われます。

母子手帳とともに、14回分の受診券を受け取り病院に提出することで、無料か差額分の費用で受診可能です。

こども医療費の助成

市区町村によりますが、小学校や中学校まで医療費が無料となる制度です。

自治体によっては18歳まで医療費が無料となるところもあるようです。

以上のような助成があるため、どこに住むかも、子育て世帯はしっかり考える必要があります。

※ただし、予防接種や薬の容器代、入院時の食費負担は対照となりません。

出産祝い金

これも市区町村によりますが自治体によってはかなり手厚い場所もあります。

例えば、大分県豊後高田市では、第1･2子で10万円、第3子で50万円、第4子以降は100万円が支給されます。

そのほかにも、現金以外に商品券や記念品が貰える自治体があるようです。

育児休業給付金

育児休業中は原則として、子供が1歳になるまで雇用保険から育児休業給付金が受け取れます。

ただし、休業期間中に会社から賃金が支払われる場合はこの限りではありません。

詳しくは職場にご確認ください。

また、育児休業中は厚生年金や健康保険の保険料が免除されます。

免除期間は通常、子供が1歳の誕生日を迎えるまでです。

児童手当

子供の保護者に向けて支給される手当です。

子供が中学校に入学するまで受給可能です。

支給額は次のようになります。

注意点は、児童手当を受けるには所得制限があることです。

夫婦と子供2人世帯の場合、年収960万円以上でも特別給付として受け取れますが、

15歳までは1人あたり月額5,000円となります。

おすすめしない教育資金対策

公的支援制度はありがたいですが、それでもカバーしきれないのが教育資金。

教育資金を得るために、積み立てや借入れを検討される方も多いと思います。

しかし、その中でも様々な手段があるなかで、おすすめできない方法もあります。

まずはおすすめできない方法を説明し、

最後に結局、どのような対策がおすすめなのかをご紹介します。

おすすめしない方法①教育ローン

教育ローンは民間銀行も取り扱いがあり、日本政策金融公庫の教育一般貸付（公的ローン）もあります。

残念ながら、デメリットとしてどちらも金利が発生します。

※公的ローンでも固定金利が年1.66％

これがおすすめできない理由です。

また、公的ローンを利用するのに、世帯年収の上限が設けられています。

どうしても利用しなければならないという状況以外では、避けたほうが無難でしょう。

おすすめしない方法③積み立て定期預金

そもそも貯金が苦手という方でまず候補に挙がるのが定期預金。

以前は教育資金を貯めるのに元本割れリスクが基本的に無い積立定期預金が良いと言われていました。

しかし、定期預金金利は0.03％～0.30％と、悲しくなるような数字です。

このように昨今の金利情勢を考えると、運用にならないのも当然です。

おすすめしない方法②学資保険

学資保険もあまりおすすめしません。

まず、親に万が一のことがあった場合に備える保障型の商品がありますが、生命保険で十分補えます。

そして現状、学資保険の期待払戻率は約102-106％です。

そして、途中解約の場合は損をしてしまうのが致命的なデメリットです。

それでは、どのうような方法がおすすめなのでしょうか？

これからは教育資金も運用する時代

結局おすすめの方法は、資産運用による教育資金の捻出です。

特に資金が必要になるのは、最後の山場である大学4年間です。

子供の教育資金は、大学入学をゴール設定とする必要があります。

ただ、「資産運用と言っても難しそう」と考える方もいるでしょう。

そこでおすすめなのが、投資信託による運用です。

一言で投資信託と言っても、投資対象や資産クラスによって様々な選択肢があります。

具体的な投資対象は、以下の記事をご参照ください。

全世界株式を対象として18年間運用すれば、低く見積もっても、年率平均4-5％の運用が期待できます。

仮に、100万円を預け10年間年率4％で運用した場合、払戻金に換算すると148％という計算になります。

資産運用にはネット証券がおすすめ

銀行や証券会社で直接商品を買うことで、コストが割高の商品をおすすめされることが多々あります。

資産運用で成功するための原則は低コスト商品の選択です。

よって、まずはネット証券で口座開設をしましょう。

おすすめするのはSBI証券もしくは楽天証券です。

そのほかに、「投資自体がそもそも怖い…」という方には、Tポイントを使って株が買えるSBIネオモバイル証券もおすすめです。

まとめ

本記事のまとめは以下の通りです。

本記事の内容は以上です。

本記事以外にも、資金計画や資産運用、節約情報を定期的に更新しています。

少しでもお役にてれば幸いです。

最後までご覧頂き、ありがとうございました。