資産運用を始める前に、生活防衛資金は何か月分でいくら必要?

資産管理

「早い時期から資産運用したほうがいい!」と思っても、どれくらいの資金を投入すればいいのか、残すべきお金はどれくらいかは考えておかなければなりません。

まずはお金の使い道を分けて考えるだけで、投資に回してもいい資金のすみ分けができます。

事故や病気、災害、リストラなどの事態に直面しても、当面の生活費はカバーできるように、備えておく必要があります。

会社員なら生活費6か月分の防衛資金

自営業なら生活費1年分の防衛資金

上記のように言われることが多いですが、果たしてそれで本当に資金は足りるでしょうか?

ふに
ふに

今回は、お金の3つのすみ分け防衛資金の目安について説明します。

お金のすみ分け3つとは?

以下の3つがすみ分けの視点です。

  • 生活資金:当面の生活費、急な出費に備えるお金
  • 安全資金:結婚、学費、住宅ローン頭金など数年以内の使用を想定したお金
  • 余裕資金:貯金にも資産運用にも回せる自由なお金

このなかで、生活資金が生活防衛資金に当てはまります。

そして、余った余裕資金で資産運用を検討します。

生活資金

当面の生活費用が当てはまります。

電気や水道代などの光熱費、通信費、食費などが月々いくら必要かざっくり計算していましょう。

会社員の場合は、生活防衛資金として6か月分と前述しましたが、子育て世帯なのか、共働きなのかでも防衛資金は大きく異なります。

注意点としては、ここで言う6か月分とは収入ベースではなく、生活費ベースで換算してください。

安全資金

直近で大きなお金が必要となる場合、安全資産として蓄えておく必要があります。

例えば、住宅ローンの頭金や結婚式の費用で、数年単位で必要な出費が当てはまります。

ただし最近では、住宅ローンの頭金を入れない選択肢も出てきています。

住宅ローンを組む際には、そもそもの借入金額を減らす努力をしましょう。

結婚式についても、アイテムの持ち込み等で節約できる可能性があります。

ライフイベントに合わせたシミュレーションがマストです。

余裕資金

余裕資金は投資にも貯蓄にも回せるお金です。

生活防衛資金が確保でき次第、余裕資金もどの程度蓄えるべきか検討しましょう。

資産運用として、余裕資金はキャッシュポジションを確保できます。

キャッシュが底をついていたことで、リバランスや押し目買いができないといったことにならないように、投資している資産の2割程度は余裕資金を確保しておきましょう。

固定費の見直しで資金に余裕を

ふに
ふに

固定費の見直しと言われてどのくらいの項目が浮かびますか?

パンダ
パンダ

通信費や保険料の見直しがすぐに思い浮かびます!

ふに
ふに

そうですね。

その他にもあるので、以下にまとめてみます。

ざっくりと以下に列挙すると、

  • 家賃
  • 光熱費
  • 自動車
  • 保険
  • 通信費

これらの固定費を削減するだけで、貯蓄は加速します。

そして、万が一収入が減ったとしても、固定費による月々のダメージが少なくて済みます。

格節約術に関しては、以下の記事をご参照ください。

パターン別で解説!生活防衛資金の目安は?

子育て世帯の場合

生活資金と安全資金の目安は以下の通りです。

  • 生活資金:会社員でも最低6~1年分の生活費
  • 安全資金:3年以内に想定される出費

まず、最悪の場合を想定しましょう。

仮に仕事を辞めたとしても、失業保険等によりすぐに収入が0になるわけではありません。

しかし、再就職先が見つかったとしても、またすぐ辞めてしまったり、そもそも次の就職先が見つからない可能性が今後ますます増えていくと思います。

そして最大の理由は、大口の求人募集がおおよそ1年周期でやってくるためです。

再就職先もすぐ辞め、次の職探しに時間がかかってしまえば、この周期にはまり1年分の生活費でもぎりぎりです。

さらに、結婚や住宅ローンの頭金の資金も貯めるのであれば、安全資金を足したお金は最低限確保しておきましょう。

その他にも車の購入、入学金などでお金が近々必要にならないかしっかり考えておく必要があります。

独身の場合

独身の場合、生活資金と安全資産の目安は以下の通りです。

  • 生活資金:会社員でも最低6~1年分の生活費
  • 安全資金:1-2年以内に想定される出費

生活資金は、子育て世帯と同様です。

異なる点は、安全資産において想定される出費が少ないことです。

よって、安全資産は1-2年と短めになっています。

教育費や住宅ローン費用はかからないと考え、残りは結婚資金ぐらいではないでしょうか。

再就職を例に考え、生活防衛資金を試算してみた

生活防衛資金=1か月間の生活費×生計を立て直すまでの予想期間

この式をもとに再就職する場合に必要な資金を計算しましょう。

1か月の生活費が15万円、生計を立て直すために必要な期間1年

すると、15万×12か月=180万円が最低限必要な生活防衛資金となります。

重要なのは年齢が上がるほど、生計を立て直す期間は長く見積もっておく必要があるということです。

職業や家庭状況でも異なるので、ざっくりとした生活防衛資金を計算しておくことをおすすめします。

ライフプランからお金の貯め時を把握しよう

ライフイベントを見ると、まとまったお金が出る時期や貯めやすい時期を予想できます。

お金の計画を立てるために、Excelでライフプラン表を作ることをお勧めします。

人生設計はそれぞれ異なるため、オリジナルのマネープランを立てましょう。

ちなみに、子育て世代では幼稚園・保育園~中学校まで、ローン完済~定年までが一般的にお金の貯め時と言われています。

一方、教育負担が大きいのは高校から就職までです。

その後も子供の結婚や孫への援助をする可能性があることを考えると、お金の貯め時はより限られてきます。

生活防衛資金を確保したあと、浪費しないために

  • 勉強を始めたものの、テキストを買っただけで満足する
  • 行かないのに引き落とされているジムの会費
  • 買っても着なかった服

これらは、一時的な気分や楽しみで使う浪費です。

投資は「成長するものに資本を投じて育てる」という意味があります。

投資は継続可能か?費用対効果は?と常に考えましょう。

  • テキスト購入前に図書館を利用する
  • まずは無料で始めてみる
  • 買うものはルーティン化する

というのも一つの手です。

本記事が防衛資金を確保し、余裕資金で資産運用するための参考になれば幸いです。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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