これから新築やリフォームを検討中の方必見!新たな補助金「こどもみらい住宅支援事業」で賢く節約

ライフプラン

国交省の新たな補助金事業である、「こどもみらい住宅支援事業」が始まります。

新築は最大100万円、リフォームは最大60万円と、利用しなければ損といった制度です。

これからマイホームやリフォーム(住宅改修)を検討しているそこのあなた!

この機会に賢く費用を浮かしましょう。

ただし、「最大」とつくように、ある一定の条件もあります。

そこで本記事では、制度利用の際の注意点に加え、どのような設備が対象となるのかについてご紹介します。

ふに
ふに

それではよろしくお願いします。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​

子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​

住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​

負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

こどもみらい住宅支援事業ホームページより

カーボンニュートラルとは、地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を拮抗させることを言います。

二酸化炭素やメタン、フロンガスの排出を削減するために、住宅においては省エネ設備を導入することが将来の地球のためになります。

もし、省エネ住宅や、省エネ設備を導入するなら補助金を差し上げますよというお得な制度です。

補助金の対象者

補助金の対象者は新築とリフォームで異なります。

新築の場合の条件はどちらか2つです。

  • 子育て世帯:18歳未満の子を有する家庭
  • 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

リフォームの場合は、世帯を問わず、どなたでも対象となります。

補助金の条件や限度額

次に補助金の目安についてです。

これも新築とリフォームの場合で、内容が大きく異なります。

まずは新築の場合から見ていきましょう。

新築の場合

新築の補助対象は3段階に分かれています。

  • ZEH、Nearly ZEHなど、ゼロエネルギー住宅:100万円/戸
  • 認定長期優良住宅、認定低炭素建築物:80万円/戸
  • 断熱等級4かつ一次エネ等級4以上の住宅:60万円/戸

ZEHは強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するものです。

良い設備を取り入れるので、ZEHの場合はそもそもの費用がかさみます。

ぱんだ
ぱんだ

これくらい補助金があると嬉しいですね。

リフォームの場合

では、リフォームの場合はどうでしょうか。

住宅リフォームでは、いずれか必須の工事があります。

その工事の項目は次の通りです。

  • ガラス交換:0.2-0.8万/箇所
  • 内窓設置・外窓交換:1.4-2.1万/箇所
  • ドア交換:2.8、3.2万/箇所
  • 外壁断熱改修:10.2万/戸
  • 屋根・天井断熱改修:3.6万/戸
  • 床断熱改修:6.1万/戸
  • 太陽熱利用システム:2.4万/戸
  • 節水トイレ(掃除しやすい機能あり):1.9万円/台
  • 高断熱浴槽:2.4万/戸
  • 高効率給湯器:2.4万/戸
  • 節湯水栓:0.5万/戸

そして、ここからは必須ではない工事です。

  • ビルトイン食洗器:1.9万/戸
  • レンジフード:1万/戸
  • ビルトイン自動調理対応コンロ:1.3万/戸
  • 浴室乾燥機:2.0万円/戸
  • 宅配ボックス:1万/戸

その他にも防犯上必要な改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機やエアコンの設置が対象です。

エアコンの設置3.6kW以上で2.4万/台の補助金は、ありがたいです。

注意点としては、1申請あたり合計補助金額が5万円以下の場合は申請不可となっています。

締め切りはいつまで?

締め切りは、令和4年10月31日までに着工する新築までです。

建売の場合は、同年10月31日までに売買契約を締結した住宅が対象となります。

また、リフォームの場合は、10月31日までに工事が完成する住宅となっています。

なお、リフォームは世帯問わずとなっていますが、子育て世帯や若者夫婦世帯の場合はポイントの上限が上がります。

その他にも条件がありますので、もっと詳しく知りたい方は国交省のホームページもご参照ください。

こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

補助金申請のステップ

手続きの流れとしては、ざっくり以下の通りです。

  1. こどもみらい住宅事業者を探す
  2. 詳しい要件の確認
  3. 契約し着工
  4. 補助金の交付申請:事業者が書類をとりまとめて申請
  5. 補助金の還元:「事前に契約代金の一部に充当」または「事業者から現金で支払われる」

必要書類

新築の場合では、住民票が必要です。

リフォームでは、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード)と住民票、既存住宅の不動産売買契約書が必要です。

いずれもコピーでの提出で構いません。

また、新築住宅の場合、完了報告として不動産登記などの書類が必要です。

実際にリフォームすると仮定した場合…

仮に、リフォームした場合はどのくらいお得なのでしょうか。

今回はバスルームをリフォームしたと仮定しましょう。

  • 浴室乾燥機:2万/戸
  • 高断熱浴槽:2.4万/戸
  • 節湯水栓:0.5万/台
  • 手すり設置:0.5万/戸
  • 廊下幅等の拡張:2.8万/戸

合計で8.2万円が補助金としてもらえる計算となります。

リフォームによる設備買い替えは、高い買い物ですから少しでも費用を抑えたいところです。

まとめ

この記事のまとめです。

  • 省エネ住宅に対し優遇する事業
  • 新築で最大100万円、リフォームで最大60万円の補助金
  • ただし補助金を受けるには、一定の条件が必要
  • 締め切りは令和4年10月31日までに着工・工事完了した住宅

マイホーム購入から数年しか経っていない住宅の家主にはあまり魅力的ではないかもしれません。

今回新築を検討している方やリフォームしたい方は是非この事業を活用してください。

今後も節約情報やお得情報を発信予定です。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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