ビットコインやイーサリアム、リップル、ネムなどが新しい決済手段としてだけでなく、投資商品としても注目されています。
暗号化された電子記録を通貨として取り扱い、発行や流通を管理する組織がいない
この説明では、いまいちピンとこない方も多いでしょう。
よって今回は、仮想通貨について特徴をわかりやすく伝えることを目的に、本記事を作成しました。
また、将来性や今後の動向についても、後半でお伝えします。
今後、仮想通貨の保有を検討している方や、保有中の方の参考になれば幸いです。
仮想通貨とは？
仮想通貨の定義
まず、仮想通貨とは、インターネット上でやり取りできる資金のことです。
資金決済法では、次の通りに定義されています。
- 不特定の人に支払うことができる。
- 仮想通貨そのものも売買できる。
- 法定通貨や法定通貨を代替する資産（プリペイドカード等）ではない。
- 電子的に記録、移転される。
- 法律で認められたお金と相互に交換できる。
定義だけ見ていると電子マネーを想像しちゃいます。
仮想通貨と電子マネーは何が違うのでしょうか？
仮想通貨と電子マネーとの違いは何か？
データのやりとりで管理されている貨幣として、電子マネーがあります。
定義上、あまり差が無いように感じてしまいますが、
電子マネーと暗号資産ではなにが違うのでしょうか。
以下の2つの視点から説明します。
電子マネーは使用用途が限定されている
電子マネーは用途や地域の発行機関によって限定されます。
そして、原則として他人へ送金できない場合が多いです。
対して、仮想通貨は決済や個人間での送金など、様々な用途があります。
仮想通貨の決済に対応している商品やサービスは少ないのが現状ですが、今後は決算対応可能な店舗が増える可能性もあります。
仮想通貨は価値が変動しやすい
電子マネーは支払う際、あらかじめ法律で認められたお金（法定通貨）の入金が必要です。
決済時は、入金した法定通貨を電子マネーのカードなどから取り出して使用します。
電子マネーのカードが、財布と同じ役割となります。
当然、電子マネーの価値は、法定通貨の価値と同じです。
一方、仮想通貨は利用者の需給バランスで価格が決まります。
利用者は多くないため、法定通貨よりも価格変動が大きいのが特徴です。
電子マネーと仮想通貨の違い
- 電子マネーは発行機関や用途により制限があり、仮想通貨の用途は幅広い
- 電子マネーは法定通貨と同様の価値
- 仮想通貨は利用者の受給バランスで価格が変動する
法定通貨との違い
電子マネーは、法定通貨と同様の価値であることは前述の通りです。
さらに理解を深めるため、もう1つ深掘りします。
法定通貨とは、国の法律で認められている通貨のことを指します。
例えば、日本円やアメリカドルなどが、法定通貨として挙げられます。
では、電子マネー以前に、そもそも仮想通貨と法定通貨はなにが違うのでしょうか。
以下に、より具体的な違いを紹介します。
仮想通貨は発行・管理主体がいない
法定通貨は、各国の中央銀行（公的な発行機関）の信用に基づいて発行・管理されます。
つまり、その国の信用と通貨の価値は密接しています。
一方、仮想通貨は、例外はありますが発行主体がいません。
代わりに、ブロックチェーン（詳細は後述します）と呼ばれる技術が用いられています。
これにより、管理主体が存在しなくとも信用が保たれます。
（※一部の仮想通貨は発行主体を持ちます。）
仮想通貨は実体がない
法定通貨には紙幣や硬貨などは、実体があります。
しかし、仮想通貨は実体の無い、暗号化されたデータです。
イメージとしては、暗号化されたお金をネットワーク上で扱うような感覚です。
仮想通貨には発行上限がある（一部例外あり）
法定通貨は金融政策によって流通量が変わります。
中央銀行による金融緩和によって貨幣の流通量を増やし、緊縮によって減らします。
通貨の価値を安定させるために、公的な機関が流通量に介入します。
一方で、暗号資産（仮想通貨）には一般的に発行者がいないので、特定の機関が意図的に発行量を変え、価格が調整されることがありません。:
そのため、通貨の流通量が増えすぎて価格が低下してしまわないように、発行数に上限を設けているものがあります。
たとえば、ビットコインには2,100万枚という上限が設定されています。
仮想通貨の種類【代表的な暗号資産は？】
仮想通貨と聞いて多くの方はビットコインをイメージされやすいと思います。
ビットコインは、時価総額が最も高く有名な暗号資産です。
しかし、ビットコイン以外にも仮想通貨は2,000種類以上あるといわれています。
そして、ビットコイン以外の暗号資産をまとめてアルトコインと呼びます。
その他の代表的な仮想通貨としては、イーサリアムやリップルが挙げられます。
仮想通貨の種類が多い理由として、仮想通貨は誰もが作成できるためです。
ビットコイン
圧倒的な知名度と時価総額の高さを誇ります。
ビットコインは1,000以上ある暗号資産の中でも時価総額が1位であり、暗号資産取引所の基軸通貨です。
アルトコインの取引にビットコインを使うことが多いため比較的安定した流動性があります。
ETF承認の動きも活発化しており、半減期も合わさって、これから価格が大きく上昇すると期待されています
イーサリアム
イーサリアムはビットコインに次いで時価総額2位の暗号資産になります。
着実にロードマップを進めており、信頼性が高い暗号資産です。
また、「スマートコントラクト」を活用しており、ブロックチェーン上に事前に取引情報をプログラミングしておくことで、その条件を満たしたときに自動で取引することが可能です。
また、「DApps」の開発やICOトークンの発行など様々な用途に応用できるため、高い人気があります。
DApps（Decentralized Applications：自律分散型アプリケーション）とは
中央管理者が存在せず、不特定多数の者が自律的に行動した結果、全体のシステムが機能する自律分散型アプリケーションのこと。ビットコインやイーサリアムがその代表。
リップル
リップルは時価総額3位のリップル社が管理しています。
ビットコインやイーサリアムとは違って、管理する主体が存在している点が異なります。
また、リップルは世界各国の金融機関と提携を結び、「リップルネットワーク」という送金システムの実証実験を行っています。
日本では、みずほ銀行やりそな銀行などの大手金融機関が実証実験に参加しています。
今後、「リップルネットワーク」が拡大することで手軽に、素早く、安全に国際送金ができるため世界各国の金融機関から注目されている仮想通貨です。
仮想通貨の信用を保つ仕組みブロックチェーンとは？
通貨自体は、その価値の信用で、成り立ちます。
1万円札で、1万円相当の商品を購入できるのは、紙幣を利用する側も利用される側も、日本円の管理主体である日本銀行を信用しているためです。
誰もが勝手に1万円札を発行できるなら、そもそも通貨として信用されません。
では、管理主体が存在しない仮想通貨は、なぜ通貨として成立するのでしょうか。
ここからが本題です。
ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれています。
文字通り取引情報がネットワーク上の台帳のようなものに分散、保管されています。
取引情報は一定数集められ、ブロックという単位でまとめられます。
このブロック（取引データのかたまり）を繋げていく仕組みをブロックチェーンと呼びます。
ブロックチェーン上に記録された取引データは、全てのネットワーク参加者に公開・共有される仕組みになっています。
信用を保つポイントは以下の2つです。
- ネットワークトラブルが起きても、システム全体は機能し続ける
- ブロックチェーンのデータ記録は改ざんされにくい
ある銀行のサーバーが故障すると、その銀行を通じた取引はできなくなります。
しかし、ブロックチェーンでは分散管理によって、他のサーバーが取引情報を引き継げます。
また、チェーンで繋がった過去すべてのブロックを書き変えて、改ざんすることはほぼ不可能と言われています。
なお、取引データのネットワークでは「AからBへ、いくら送金された」といった情報だけが公開されるので、匿名性が保たれています。
仮想通貨のメリット
手軽にスピーディーな決済が可能
通常の送金は第三者機関を仲介するため、時間やコストがかかります。
これに対し、仮想通貨は国境も越えて、相手に直接送金ができる点がメリットです。
手軽な手数料で、速く決済できます。
また、取引や送金の多くは24時間365日行えます。
銀行などの第三者機関を利用する場合は、営業時間内でないと取引できません。
2018年10月9日よりモアタイムシステムというシステムが稼働したことによって、金融機関における24時間365日の即時振込サービスが可能となりました。
※ただし、全ての金融機関で適応されているわけではありません。
金融資産として保有できる
国の財政破綻（国家財政の資金繰りが行き詰まること）の可能性など、
法定通貨への信頼性が低い国も存在します。
財政危機がある国では、法定通貨の価値が暴落してしまう可能性があります。
仮想通貨は国に依存しない通貨であるため、保有資産を守るための分散先として役に立つ場合があります。
ハイパーインフレーションで法定通貨の価値が極端に下がったベネズエラでは、当時ビットコインの取引量が増えました。
その際、世界で初めて政府による仮想通貨（ペトロ）が発行されています。
メリットは分かりました。
では、デメリットは何がありますか？
仮想通貨のデメリット
ボラティリティ（価格変動率）が高い
法定通貨の取引手段である電子マネーとは異なり、価格の変動が起こります。
日本円などの法定通貨にもボラティリティは存在しますが、信頼性の高い発行機関が存在するため、価格変動率は安定しています。
一方で、利用者の需給バランスで価格が決まる仮想通貨のボラティリティは非常に高いです。
ボラティリティが高いため、投機対象とされるケースもあります。
カウンターパーティリスク
取引所の破たんや、多額のハッキング被害を受けた際、取引所に預けている仮想通貨が返却されないリスクがあります。
このような資産損失のリスクを、カウンターパーティリスクと呼びます。
世界中で取引所へのハッキング被害が増加しており、国内でもコインチェックの約580億円相当の仮想通貨ネムの流出や、ザイフの約70億円相当の流出などの事件がありました。
これらは仮想通貨取引所のセキュリティ体制に問題があったのではないかと指摘されています。
仮に、多額の資金を盗難された場合、取引所は運営継続が困難になり、顧客資産の補償ができない可能性があります。
幸い、コインチェックとザイフの両社では、ユーザーへの返済がおこなわれました。
しかし、取引所が倒産し、預けていた資金が必ずしも返済されるわけではないことは理解しておく必要があります。
盗難・詐欺のリスク
取引所が安全であっても、個人のデバイスから流出、盗難されることがあります。
たとえば、パソコンやスマホ自体がハッキングされると、パスワードも盗み出され、仮想通貨を勝手に送金されるリスクがあります。
（これは財布やクレジットカードなどの管理でも言えることですが…）
また、多額の仮想通貨を所有する人を狙った詐欺や強盗事件も起きています。
話題性から、初心者を勧誘する悪徳業者も摘発されています。
以下のように、消費者庁のホームページで、金融庁と警察庁共同で、仮想通貨関連のトラブルについて注意喚起が行われています。
他の資産と同様、仮想通貨もネットと現実世界、両方でユーザー自身がセキュリティに注意する必要があります。
仮想通貨を始めるには？
投機的でも良いから仮想通貨に興味があり、少額でも突っ込みたいと思う方へ
仮想通貨は交換業者を通じて購入することができます。
以下が購入までのステップです。
1.仮想通貨交換業者へ口座開設
2.日本円を入金
3.仮想通貨を購入
取引が難しそうなイメージはありますが、全てWebで完結します。
そして、購入金額も500円～と少額から始められます。
また、代表的な仮想通貨交換業者は次の3つです。
- bitFlyer(ビットフライヤー)
- Coincheck(コインチェック)
- GMOコイン
bitFlyerは、ビットコインはもちろんのこと、リップル・モナコイン・イーサリアムなど12種類の取り扱いがあります。
また、アカウント維持・販売所での売買・ビットコインFX取引などさまざまな手数料が無料です。
Coincheckは14種類の仮想通貨を約500円から購入できます。
専用のスマホアプリは使いやすいと評判のようです。
GMOコインは、FX最大手のGMOグループが2017年5月に開設した取引所です。
東証一部上場のGMOインターネットグループが運営している安心感があります。
現状と今後の動向は？
投機としての資産
説明したように、暗号資産（仮想通貨）は高いボラティリティをもちます。
また、誕生してから一気に話題になり、価格が急上昇しました。
価格の急上昇により、仮想通貨で資産額が１億円を超えた「億り人」が注目され、さらに投機的な利用をする方が増える可能性があります。
仮想通貨の用途拡大
少し前では、仮想通貨が大手家電量販店で決済に使えることが話題になりました。
ただ、最近では、「テスラ車購入時にビットコインによる支払いを受け入れない」と、イーロン・マスク氏の発言後、ビットコイン価格が急落しました。
用途拡大はしているものの、資産として将来の不安定さを天秤にかけると実用性があるとは言いがたいかも知れません。
仮想通貨と規制・税制の整備
仮想通貨が新しい概念であるため、世界各国で法整備が追い付いていません。
仮想通貨の理念の1つである、誰の規制も受けない民主的な通貨は不安な側面があります。
それは、「買い煽り」によって、価格操作が行われたとしても、株価操作時の厳罰のような規制が、仮想通貨には無いことです。
また、法整備の一つに、仮想通貨で利益を得た場合の税金の取り扱いがあります。
日本では仮想通貨の取引などで得た利益は、所得税の中で雑所得として申告することが決められています。
そのためには、売買取引の詳細をすべて記録する必要があります。
通常の投資であれば、証券会社が計算してくれますが、仮想通貨は自身で処理しなければいけません。
申告漏れには注意が必要です。
今後の動向は？
仮想通貨の適正価格に関しては、有識者の間でも意見が分かれています。
そして、有名起業家や投資家の一言で大きく価格が変動するのは、今後もしばらくは変わらないでしょう。
また、用途拡大していると言っても、まだまだ規則等は未整備であり、信用やセキュリティの観点からも懐疑的な意見もあることは否めません。
そもそも、海外通貨ではまだしも、日本円より仮想通貨が信用される未来となる可能性は低いと思われます。
私個人の見解としては、価格変動が大きいことや決済完了性がないことを考慮すると、余裕資金の数％も仮想通貨取引をするつもりはありません。
その代わりに、余裕資金はサテライト資産として、タイミング投資でSPXLを購入しています。
投資はどう判断すればよい？
仮想通貨に限らず、周りの投資家の意見がもっと知りたい！
投資経験者だが、この方法で本当に良いのか？
このようにお考えの方におすすめなのが、日本初の投資SNS【アイデアブック】です。
多くの投資アイデアや考え方が参考になり、お金をかけずシミュレーションも可能です。
海外で話題のソーシャルトレーディングがよりユニークになって初登場。
- 「このやり方であっているのかな・・・」
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本記事の内容は以上です。
投資は自己責任でお願いします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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